費用・税金・書類について|藤枝市・島田市・焼津市のOne不動産|不動産売却

054-631-7175 営業時間:9:00~18:00
 定休日:水曜日・日曜日・祝日

お問い合わせ
無料査定依頼

Menu

Basic

初めて不動産を
売却される方へ

新着物件掲載!
不動産
をお探しの
お客様はこちら

  • ホーム
  • 初めて不動産を売却される方へ

不動産売却は、おそらく多くの方にとって、一生に一度の経験となるのではないでしょうか。大きなお金が動くことに不安を感じている方も、いらっしゃるかと思います。

One不動産は不動産売却のプロとして、藤枝市・島田市・焼津市周辺の物件の売却を数多く手がけてまいりました。ここでは物件の売却をご検討中の方へ、売却までの考え方や費用・税金についてご案内いたします。

現在お住まいの物件はもちろん、空き家や空き地、相続物件や事業用物件の売却もぜひお気軽にご相談ください。

まずは費用や税金について
考えましょう

不動産の売却時にかかる費用や税金

不動産の売却時にかかる費用や税金

不動産の売却に際しては、様々な費用や手数料が発生します。大きな金額が動く取引ですので、そこにかかる税金も少なくありません。そのときになって慌てないように、事前にどのタイミングでどんな支払いが必要になるのかを把握しておくことが大切です。

ここでは売却を進める上で避けて通れない費用や税金、さらには必要な書類について、わかりやすくご説明いたします。計算方法や取得方法など、詳細についてはお気軽に当社までお問い合わせください。

不動産売却時に必要な費用

※表は左右にスクロールして確認することができます。

仲介手数料 売却の際に仲介してくれた不動産会社へ支払う成功報酬です。「売却価格×3%+6万円+消費税」の計算式で算出できます。 登記費 不動産の所有権を移転するためにかかる費用です。所有権移転登記は基本買主様負担ですが、登記簿記載の住所の変更や抵当権抹消の費用は売主様のご負担となります。
測量費用 土地の境界を確定するための費用です。必要か否かは状況に応じての判断となります。 ローン返済費 ローンが残っている物件は、売却前に完済しなければなりません。売却費を一括返済にあてる場合は、繰り上げ返済の手数料が必要な場合があります。
解体費 建物を壊して売却する場合に必要です。 引越し費・処分費 引越し費用のほか、必要に応じて大きな家具や家電など、不用品の処分費用が必要になる場合もあります。
不動産売却時に納付する税金

※表は左右にスクロールして確認することができます。

印紙税 契約書一通につき、それぞれ印紙税が必要です。契約書に収入印紙を貼付して消印をすることで、印紙税を納税したことになります。 登録免許税 登記簿記載の住所の変更や抵当権抹消等の際に必要となります。
消費税 土地に対しては非課税となりますが、建物については状況によりかかる場合があります。 住民税・所得税 売却により利益が発生した場合、その利益分に対して住民税が課税されます。利益が出なかった場合は課税されません。
仲介手数料の仕組みをご存じですか?

仲介手数料の仕組みをご存じですか?

不動産売却で発生する「仲介手数料」とは、文字通り仲介をした不動産業者に対して、成功報酬として支払われるものです。業者は売り主様と買い主様の仲介をし、売買契約を成立させることで手数料を得ています。

販売活動の過程で発生した広告費などの実費については、依頼者である売り主様に請求することはありません。

PICK UP! 契約不適合責任とは?

以前は「瑕疵(かし)担保責任」と呼ばれていたものが、民法改正により大幅に見直され、「契約不適合責任」となりました。その内容は文字通り、「契約内容に適合しない状態」に対する責任のことです。

売買契約書の内容と実際の不動産の状態が異なっている、瑕疵(目に見えない不具合や欠陥など)があるといった場合に「契約不適合」とみなされ、該当箇所の修繕を求められたり、代金の減額を要求されたりするケースがあります。

不動産売却(家・土地など)を進めるために必要な書類

不動産売却を進める際は、様々な書類が必要です。売り主様ご自身に用意していただかなければならない書類も多いため、ここではリスト形式でわかりやすく説明しています。不明な点は、お気軽に当社までお尋ねください。

身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票 登記済権利書または登記識別情報
売り主様ご本人を確認するための書類で、共有名義の場合には全員分が必要です。現住所と登記上の住所が異なる場合は、住民票も必要です。有効期限がありますので、取得してから3か月以内のものをご用意ください。 登記名義人がその物件の真の所有者であると証明する目的で、法務局から交付される書類です。単に「権利書」と呼ばれることが多いかもしれません。平成17年以降取得の物件の場合は、「登記識別情報」が発行されるケースもあります。
固定資産税納税通知書および
固定資産税評価証明書
土地測量図・境界確認書
固定資産税の納税額を確認したり、移転登記時に必要な登録免許税を計算したりする際に必要となる書類です。市区町村の窓口で発行してもらえますので、手元にない場合は早めに取得しておきましょう。 土地や一戸建ての売買の際は、その物件の面積や隣接地との境界線の確認が非常に重要です。未確認のままにしておくと、売却後にトラブルになりかねません。書類があるか確認してみましょう。
建築確認済証および
検査済証、建築設計図書・工事記録書等
マンションの管理規約、
または使用細則などマンションの維持費等の書類
建築確認済証・検査済証は、一戸建ての住宅がきちんと建築基準法を守って建てられているかどうかを証明するための書類であり、売却の際に必要となるものです。残りの書類は必ずしも必要ではありませんが、できれば揃えておくことをおすすめします。 マンション、特に中古マンションの売却の際に必要です。そのマンションの管理状況や居住にあたってのルールなどが記載されているため、もし紛失している場合は、仲介会社を通じて事前に手配しておくようにしましょう。
耐震診断報告書・
アスベスト使用調査報告書等
その他の書類
上記の書類に覚えのある場合は念のため、保管しておきましょう。 住宅性能評価書、既存住宅性能評価書、地盤調査報告書などは、その物件の構造を示すデータとして、客観的な資料になります。また、取得時の契約書や説明書、パンフレットなどもあれば、ぜひ用意しておきましょう。
身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票 売り主様ご本人を確認するための書類で、共有名義の場合には全員分が必要です。現住所と登記上の住所が異なる場合は、住民票も必要です。有効期限がありますので、取得してから3か月以内のものをご用意ください。
登記済権利書または登記識別情報 登記名義人がその物件の真の所有者であると証明する目的で、法務局から交付される書類です。単に「権利書」と呼ばれることが多いかもしれません。平成17年以降取得の物件の場合は、「登記識別情報」が発行されるケースもあります。
固定資産税納税通知書および
固定資産税評価証明書
固定資産税の納税額を確認したり、移転登記時に必要な登録免許税を計算したりする際に必要となる書類です。市区町村の窓口で発行してもらえますので、手元にない場合は早めに取得しておきましょう。
土地測量図・境界確認書 土地や一戸建ての売買の際は、その物件の面積や隣接地との境界線の確認が非常に重要です。未確認のままにしておくと、売却後にトラブルになりかねません。事前にきちんと測量を済ませ、書類にしておきましょう。
建築確認済証および
検査済証、建築設計図書・工事記録書等
建築確認済証・検査済証は、一戸建ての住宅がきちんと建築基準法を守って建てられているかどうかを証明するための書類であり、売却の際に必要となるものです。残りの書類は必ずしも必要ではありませんが、できれば揃えておくことをおすすめします。
マンションの管理規約、
または使用細則など
マンションの維持費等の書類
マンション、特に中古マンションの売却の際に必要です。そのマンションの管理状況や居住にあたってのルールなどが記載されているため、もし紛失している場合は、仲介会社を通じて事前に手配しておくようにしましょう。
耐震診断報告書・
アスベスト使用調査報告書等
新耐震基準が導入される前に建築されたマンションなどを売却する際、耐震診断報告書の提出を求められることがあります。また、アスベストに関しても、後々トラブルを回避するためにも、前もって調査をしておくと安心です。
その他の書類 住宅性能評価書、既存住宅性能評価書、地盤調査報告書などは、その物件の構造を示すデータとして、客観的な資料になります。また、取得時の契約書や説明書、パンフレットなどもあれば、ぜひ用意しておきましょう。

売却までの考え方

「家を売る」ということは、
「誰かがその家を買う」
ということです

「家を売る」ということは、「誰かがその家を買う」ということです

どんな取引でもそうですが、売買とは売り主様・買い主様双方があってこそ成り立つものです。お客様が売却される不動産には、必ずその物件を購入し、活用しようとしている「誰か」が存在します。

  • もっと住み心地の良い家に住みたい
  • 通勤に便利な場所がいい

など、住み替えの理由は様々ですが、そこには必ず「より良い」家を求める気持ちがあるはずです。そんな買い主様の希望やニーズを見据えた上で売却活動を行うことが、ひいては売り主様・買い主様双方にご満足いただける取引につながるのだと、当社では考えています。

売る側にも買い手側にもそれぞれの「理由」があります

家を売却したい理由 家を買いたい理由
  • 相続した/相続することになった
  • 転勤等で引越すことになったため
  • より住みやすい家に住み替えたい
  • まとまったお金が必要になった
  • 親と同居することになったため
  • 子供が独立したので今の家は広過ぎる
  • 周囲に気を遣わずのびのびと子育てがしたい
  • 好きな間取りやデザインの家に住みたい
  • 子供の成長に合わせて間取りを変えていきたい
  • 一生家賃を払い続けなくてもいい
  • 老後も住まいの心配がいらない
家を売却したい理由
  • より住みやすい家に住み替えたい
  • まとまったお金が必要になった
  • 転勤で引越すことになったため
  • 実家を相続した/相続することになった
  • 親と同居することになったため
  • 子供が独立したので今の家は広過ぎる
家を買いたい理由
  • 周囲に気を遣わずのびのびと子育てがしたい
  • 好きな間取りやデザインの家に住みたい
  • 子供の成長に合わせて間取りを変えていきたい
  • 万一の時も団体信用生命保険があるから安心できる
  • 一生家賃を払い続けなくてもいい
  • 老後も住まいの心配がいらない

不動産を購入される方が考えている
3つのポイント

購入予算を決めている 購入エリアを決めている 間取りを決めている

家の購入にあたって何よりも重要なのは、資金計画でしょう。自己資金はどのくらい用意できるのか、借入金はいくらにするのか、毎月いくらまでなら出せるのかなど、事前に予算を決めてその範囲内で物件を探します。

理想の家が見つかったけれど、少しだけ予算が足りない……。そんなときは、資金が貯まるまで待つか、借入金を増やすか、物件を予算内の物件に変更するかを考えます。

新居の立地も重要です。ほかの部分がどんなに気に入っても、通勤や通学に不便なところでは、購入に二の足を踏んでしまうでしょう。あらかじめ「このエリアに住みたい!」という希望があれば、やはりそこを中心とした物件探しになるはずです。

その上で買い物は便利か、幼稚園や公園、大きな病院はあるか、そして嫌悪施設の有無なども、購入を考える上で大きな決め手となるでしょう。

住み替えの大きな理由のひとつに、「子供部屋を確保したいので4DK以上が望ましい」「子供が独立したのでもう少しコンパクトに2DKで暮らしたい」といった、間取りの希望も挙げられます。

和室よりもフローリングが多いほうがいい、犬を飼いたいから広い庭が欲しいなど、欲を言えばキリがありませんが、「夢の間取りに少しでも近い家を見つけたい!」と思うのは当然なのではないでしょうか。

購入予算を決めている

家の購入にあたって何よりも重要なのは、資金計画でしょう。自己資金はどのくらい用意できるのか、借入金はいくらにするのか、毎月いくらまでなら出せるのかなど、事前に予算を決めてその範囲内で物件を探します。

理想の家が見つかったけれど、少しだけ予算が足りない……。そんなときは、資金が貯まるまで待つか、借入金を増やすか、そうまでして手に入れたい家なのかを冷静に考えましょう。このように計画を立てることも、家探しの醍醐味と言えます。

購入エリアを決めている

新居の立地も重要です。ほかの部分がどんなに気に入っても、通勤や通学に不便なところでは、購入に二の足を踏んでしまうでしょう。あらかじめ「このエリアに住みたい!」という希望があれば、やはりそこを中心とした物件探しになるはずです。

その上で買い物は便利か、幼稚園や公園、大きな病院はあるか、そして嫌悪施設の有無なども、購入を考える上で大きな決め手となるでしょう。

間取りを決めている

住み替えの大きな理由のひとつに、「子供部屋を確保したいので4DK以上が望ましい」「子供が独立したのでもう少しコンパクトに2DKで暮らしたい」といった、間取りの希望も挙げられます。

和室よりもフローリングが多いほうがいい、犬を飼いたいから広い庭が欲しいなど、欲を言えばキリがありませんが、「夢の間取りに少しでも近い家を見つけたい!」と思うのは当然なのではないでしょうか。

どんなタイミング、どんな理由で家を売る?

どんなタイミング、どんな理由で家を売る?

不動産の売買は、多くの方にとって一生に一度の大きな取引になると思います。売却を決意するまでには、やはりそれぞれの「決め手」や「きっかけ」があるはずです。離婚や相続、債務整理などで突然やって来る売却もあれば、「より良い家に住み替えたい」「いずれは親と同居を……」など、計画的に進める売却もあります。

One不動産ではお客さま一人ひとりの目的やタイミングに合った、最も有利な売却方法をご提案いたします。「家を売ろう!」と思ったら、ぜひ一度当社にご相談ください。