空き家・空き地でお悩みの方へ｜藤枝市・島田市・焼津市のOne不動産｜不動産売却

世界でも例を見ない勢いで超高齢化社会に突入した日本では、住む人がいなくなり放置されている「空き家」問題が、日に日に深刻さを増してきています。人が住まなくなった空き家は、家屋が傷むだけでなく、町の美観を著しく損ねたり、犯罪の温床になったりする恐れが指摘されています。

2019年に総務省統計局が発表した空き家の数は、846万戸にも上ります。住宅全体のなかで空き家が占める割合は13.6％と、過去最高を記録しました。空き家問題はもはや地方の過疎地のものだけではなく、全国的な社会問題と化してきています。そこで国は「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」を制定。放置されている空き家に対し、状況改善のための助言・指導・勧告などを行えるようにし、本格的な空き家対策に乗り出したのです。

たとえ誰も住んでいなくても、空き家には毎年固定資産税や都市計画税がかかります。さらに「特定空き家」に指定されてしまうと、各種の特例処置が受けられなくなり、固定資産税が6倍になるほか、都市計画税もこれまでの3倍の額を徴収されることになります。この高額な税金を延々と払い続けるよりは、いっそ売却してしまったほうが無駄な出費も抑えられるのです。

空き家を維持していく上で、負担になるのは税金ばかりではありません。人が住まなくなった家は、想像以上に老朽化が進んでしまいます。ボロボロになった壁や床の修繕など、メインテナンスの費用も少なくありません。

さらに屋根や外壁、扉、窓ガラスなどが傷んだり割れたりした状態で放置しておくと、崩れて近隣に被害を与えたり、不審者が住み着いたりして、周囲に迷惑をかける事態にもなりかねないのです。

このような空き家を売却すれば、維持管理にかかる費用はもちろん、何かあった際に請求されるかもしれない損害賠償の心配からも解放されるでしょう。

空き家を自分で解体するには、安くない費用がかかります。かといって放置しておくと、「特定空き家」に指定されてしまい、結局は強制執行で解体されることになります。その際は所有者が解体費用を請求されるだけでなく、50万円以下の罰金が科せられることもあるのです。

しかし、そうなる前に売却してしまえば、解体費用も罰金も払う必要はなくなります。金銭的な負担からはもちろん、精神的なストレスからも解放されるメリットは大きいのではないでしょうか。

• 欠陥を修繕する

  

  空き家に明らかな欠陥がある場合には、売却の前に修繕を済ませておいたほうが、購入希望者からの評価も高くなり、売りやすくなる可能性があります。ただし、あまり費用をかけ過ぎても、売却の際に回収できない場合もあるため、まずはご相談ください。

• 解体して更地にする

  

  建物の老朽化がひどい場合には、修繕よりもいっそ更地にしてから売却したほうが、売れやすいかもしれません。ただし、その場合購入希望者がさらなる工事を要求してくるケースもありますので、事前にご相談ください。

• ハウスクリーニングをする

  

  誰でも古くて汚れた家よりは、キレイに掃除された家に好感を覚えるものです。内覧の前にはハウスクリーニングを依頼して掃除しておいたり、残置物などがあれば整理整頓しておいたりと、清潔感をアピールできるよう心がけておきましょう。特に目につきやすい玄関や水回りは、念入りに掃除しておくことが重要です。